でんきしょ

電力小売り業の拡大にはMLMシステムが理想的

新電力ビジネスは根本的に薄利多売ビジネス

そもそも新電力ビジネスは薄利多売の域を脱しない。
そこでシステムと企業努力が夢と可能性を現実化して初めてユーザーの喜べるビジネスになる。

今日も新聞で2年前に市と民間企業が出資した電力小売り業が債務超過の状態になっているとの報道。輪をかけて労働基準監督署から9件もの是正勧告、3件の指導を受けている。

実績は26憶の目標に対して7億だった。

自治体新電力の草分けとして注目された同社に黄色信号が灯っている。

出資責任者の市長は「時間が経過すればするほど黒字化する」と強調。

現在57人の従業員がいる。

28年に参入してこれまでに1年8カ月で3800件の契約者を獲得。

不採算を理由に、電力事業から撤退業者も続出

現在の通産省への電力小売り業者の登録数は400社を超えているが実際に小売業をスタートしているかどうかは疑問だこれからだと言ってしまえば片付いてします。

現実に数社は採算割れ、段取りがついていない、中断している等の事業者が続出している。

市場で競争の原理で安く買うところが有利だがお客様に安く提供できないとなると顧客離れする。存続ができなくなる。

各社創意工夫をしてサービスとともに利益も確保しなければならない。

その日の安い会社から仕入れるのは不可能。

当然その月内は安く提供しないと質が同じだから品質での差別化はできない。

従業員への手当ても死活問題だ。

電力小売り業にとって最大の創意工夫は無駄な経費をどこまで切り詰めるかかっている。

電力小売り業とMLM

日本人に受け入れが厳しいマルチマーケティングシステム(MLM)
冷静にこのシステムを見てみると素晴らしいとこばかりである。
悪く言ってる方が流れに沿えると吟味しないまま受け売りの噂で評判を落としている。
サービス競争になってくると如何に経費を省き効果的に広めるかと追及してくるとMLMに行き着く。
昔の「ねずみ講」の噂をそのまま受けてしまっているが日本人にとって非常にマイナスである。
勿論おかしな会社も一杯ある。11年間アメリカでの実績が国際的な企業からも優良評価を貰いつづけている。
冒頭に官民合同企業体が1年と8カ月で顧客が3800人に対してMLMの会社は4カ月で30000人の登録者でありその速度は日増すしに早くなっている。とんでもない差がでているこれが現実。
官民合同会社57名に対しMLM会社0名(給料はない実績のみのコンサルタント)
26憶/7憶でも給料は必要。(出資は税金が使われているので市民に負担がくる)
現実にどの程度安くなったかと言えば私の紹介者では8%~16%地域差はある。低価格保証が1%(年間)なので余裕で達成ラインという現実の中で書いている。

消費者の視点で考えてみよう。

購入は会社が認定したコンサルタントからしか購入できない。

営業を含め社員は一人もいない独立したコンサルタントだから実績のみ。

現場社員もいないから労働問題も起きない。

当然雇用関係の社員がいないのでそれに付随する設備、福利施設なども一切いらない。

本社が大阪にあるのみ電力会社でよく見受ける営業所、出張所などもない。

会社にでかけて申し込みする方法はない、コンサルタントからのみ

スマホで数分で手続き完了。

サービスはズバリ価格、契約書に低価格保証という項目が謳われている(理由問わず)

解約も自由理由問わず(高い所に変える人はいないがおつきあい等人の繋がりで発生する)

コンサルタントの視点で考えてみよう

MLMで間違いが起こりやすいのは商品・システムの特徴会社信用があいまいのまま報酬プランだけを話せば日本人だったら誰だって逆に忠告されるのがオチ、発展途上国の人であればチャンスと捉えるでしょう。

ここでは報酬プランは紹介しません。一人歩きするとあなたのチャンスが台無しになるから(笑)
難しい内容ではありません簡単です。何度も言いますがこのシステムは報酬プランに重きを置くと自分を見失います。
ウソです。先ほど官民合同企業の実績を紹介しましたが雲泥の差が出ています。言い換えるならチャントしたプランがあるからこど独立したコンサルタントが頑張ってる、そして喜んだ友人、知人も参加したと解釈してください。
要求があれば公式のプランをお渡しします。
そして何よりもどんな素晴らしいシステムでも知人、友人が間違いなく喜んでくれるのか?を確認することのほうが大事です。

「今度電気代が節約できる電力ビジネス始めたんだけど付き合ってくれない」
基本的にはこれだけです。

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